精神障害者保健福祉手帳3級のメリットとデメリット

1.障害者控除で所得税と住民税の負担が軽減される

精神障害者福祉手帳の3級を保持していると所得税と住民税より一定額が控除されます。

ざっくりした例をあげてみます。夫婦2人暮らしでどちらかのみ働いている年収600万円の世帯の場合で、

税の種類 障害者控除前 障害者控除後 減額される税金
所得税 163,500円 136,500円 27,000円
住民税 273,600円 247,600円 26,000円

となる場合もあります。あくまで一例なので支払う税金にどの程度影響するかは人によって異なります。(※収入による税率の違いなどのため)詳しく知りたい人は自治体の担当課か最寄りの税務署に問合せてみましょう。

そのときに昨年の源泉徴収票か確定申告書の控えが手元にあると便利だと思います。

障害者控除は自動的に適応されるわけではありません。年末調整時に勤務先に報告するか自分で確定申告をする必要があります。

2.携帯電話(スマートフォン)の料金が安くなる

大手携帯電話各社では障害者手帳を保持者に対する割引制度が用意されています。

企業名 サービス名称 詳細
docomo ハーティー割引 https://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/hearty/?ref=sitemap
au スマイルハート割引 http://www.au.kddi.com/mobile/charge/other-discount/smile-heart/
softbank ハートフレンド割引 http://www.softbank.jp/mobile/price_plan/options/heart-friend/

契約しているプランによって異なりますが年間で10,000円以上は携帯電話やスマートフォンの料金が割引される人が多いと思います。

手帳が交付された後、各社の窓口に行って手続きをします。なおソフトバンクの場合手続きは5分ほどで終わりました。

3.公共施設や公共交通機関の割引

主に自治体が運営に関わっている施設(博物館・美術館や公園など)で入場料などの減免が受けられる場合があります。また民間企業でも映画館などを中心に障害者割引を行っているところも意外に多いです。

1回の割引額は数百円程度ですが、病状的にどうしても外出が億劫になりがちな人が外出するきっかけになるというメリットもあります。なお、施設によっては手帳の保持者だけではなく同伴者1名も割引が適応されるところがあります。

各施設の窓口で手帳を提示する必要がありますが、そのことに抵抗がなければ有効に利用できる場面は多いと思います。

さらに自治体によっては地元公共交通機関やタクシーの割引券を配布しているところもあります。詳しく知りたい人はお住まいの自治体のホームページを確認するか直接に問合せてみてください。

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デメリットとして考えらること

精神障害者福祉手帳の申請に必要な診断書を主治医に記載してもらうのに5,000円~10,000円程度かかります。手帳は2年毎に更新なので、病状によって更新を希望する場合は再度診断書の費用がかかります。

あなたの家族や友人のなかには障害者に差別的な考えをもっている人がいるかもしれません。またあなた自身が障害者になることに強いストレスを感じるかもしれません。

障害者控除の制度を利用する際に勤務先の人があなたや家族が障害者であることを知る可能性があります。もちろんそれにより不利益を被ることは許されません。

まとめ

「精神障害者福祉手帳の3級ではあまりメリットがない」という意見もあるようですが、実際には3級でも一定額の経済的なメリットがあります。

うつ病や双極性障害など3級の対象となり得る疾患の患者さんは自立支援医療を利用していても窓口で支払う自己負担分の金額が年間5万円~を超えている方が多いと思います。

また通院にかかる交通費なども負担がある人や病気のために休職を余儀なくされている人にとっては大きな助けになりえます。

以上をまとめると、経済的なメリットを考えるなら申請した方がいいが、障害者の立場になることが強いストレスになるようになら辞めた方がいいかもしれません。

いずれにしても精神障害者福祉手帳を取得するための申請をするかどうかは患者さんの意思次第ですが、「あまりメリットがないのでは」という理由で申請を見送っていた方は軽減される負担を計算してみてください。

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