精神障害者保健福祉手帳3級を活かした就職・転職

精神障害者保健福祉手帳の3級に相当する障害なら今働いている(これまで働いていた)職場環境でも勤務を継続・復職できる人も多いと思います。

しかしこれまでのような働き方に不安がある方や病状に配慮がある職場で働きたい人は「障害者枠」での就職や転職も検討する価値があるかもしれません。

障害者枠で働きたいときはハローワークの障害者支援窓口に相談できます。ハローワークは障害者の雇用促進にも積極的で平成25年度の就職件数は77,883件で過去最高でした。

障害ごとの内訳は下記の表の通りです。

障害の種類 就労件数 前年度比
身体障害者 28,307件 6.5%増
知的障害者 17,649件 10.1%増
精神障害者 29,404件 23.2%増
その他の障害者 2,523件 35.9%増
※数字は平成25年度・障害者の職業紹介状況等より引用

このように平成25年度や就職件数で精神障害者の件数が身体障害者を超えています。支援窓口では平成23年年から精神障害者雇用トータルサポーターが配置されており総合的な就労支援を行っていることが奏功していると思います。

民間企業が運営する障害者向けの求人サイトも増えていますが、精神障害者を対象とした求人数やサポート体制ではハローワークに優位性があるようです。

ハローワークにおける精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に加えて、統合失調症・躁うつ病(双極性障害)・てんかんと診断されている人のことです。手帳の交付がまだでも病状次第では支援を受けらます。

なおハローワークによっては担当者の人数に限りがある場合があると思うので最初に相談に行くときは事前に問合せをしてからにしましょう。全国のハローワーク一覧はこちら

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精神障害者保健福祉手帳保持者の雇用に関する法律が変わりました

いわゆる改正障害者雇用促進法障害者差別解消法が2013年に成立しました。そのなかで2018年から精神障害者の雇用義務が課されることになりました。

まだどの程度の割合が義務化されるかは未定ですが、既に実施を見据えて既に大手を中心に精神障害者保健福祉手帳を持っている人の雇用を積極的にすすめている企業もあります。

2018年からの施行なのに今から準備をする背景には、

1.どのような仕事を任せればいいのか環境づくりが今から必要
2.コンプライアンス上いち早く手帳保持者を確保して基準をクリアしたい

という意図があるち思います。上記で紹介したウェブサーナのような障害者の就職・転職を支援している企業にも問合せが増えつつあるそうです。

これらの法律に関連して2014年1月には2006年に国連で採択された障害者権利条約を日本も批准しました。障がい者が働くときに生じる社会的障壁を取り除く「合理的な配慮」が求められるという内容です。

このように、精神障害者に関連する就業支援の体制は法律の面からも変わりつつあります。

障害者枠での採用にデメリットはないのか?

上記のことを踏まえて個人的には、うつ病などの病気は治る可能性があり精神障害者保健福祉手帳は2年更新なので、精神障害者保健福祉手帳をもたなくなったときに雇用契約がどうなるのだろう?という疑問もあります。

精神障害者枠での採用はこれから増えていくと思いますが、治療が終わったあとの雇用契約についても事前に確認した方がいいと思います。

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